トランプ元大統領、長者番付入りするもたちまち転落

長者番付入りするもすぐに転落
『ブルームバーグ』の長者番付
合併を契機に番付入り
トランプ・メディア社が上場
株価がすぐに低下
初日の終値は57.99ドル
株価が低下
それでも資産は多い
資産状況はトランプ・メディア社の株価次第
トランプ・メディア社の株式の過半数を保有
現在の価値は約3,800億円
あと半年は売却が制限される
なぜ株価が低下?
当初の見積もりが過大だった?
「非常に例外的な事態」
さらに低下する恐れも
二束三文となるかも?
長者番付入りするもすぐに転落

自身が設立したトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの上場で『ブルームバーグ』が出している長者番付に名を連ねたトランプ元大統領だったが、その株価が暴落したことで資産評価額も激減、たちまち番付からも転落してしまった。

『ブルームバーグ』の長者番付

『ブルームバーグ』の長者番付は毎日更新されており、世界の富豪上位500位までがリストアップされている。4月9日、元大統領はトランプ・メディア社の株価が大きく下がったことを受けてこのリストから外れたのだ。

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合併を契機に番付入り

『ニューズウィーク』誌はこう報じている:「トランプ・メディア社がトランプ元大統領の総資産は特別買収目的会社のデジタル・ワールド・アクイジション社と合併したことで、元大統領の総資産は短期間のうちにほぼ倍増。その結果、推定総資産は65億ドル(約9,950億円)となり『ブルームバーグ』の長者番付に初めて載った」

トランプ・メディア社が上場

トランプ・メディア社は元大統領が設立したSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営元だ。合併完了後初日の同社の株価は55.99ドルで終了、トランプ元大統領も長者番付に名を連ねることになった。『インディペンデント』紙が報じている。

株価がすぐに低下

だがその株価は長くは保たず、同社の株価はすぐに36ドルまで低下。同紙のグスタフ・キランダー記者によると、元大統領が長者番付から外れたのもこの株価急落が原因だとみられるという。

初日の終値は57.99ドル

キランダー記者はこう説明している:「トランプ・メディア社の株式は78ドルで取引が開始され初日の終値は57.99ドルとなった。それを受けて、元大統領も長者番付入りを果たした」

株価が低下

同記者はさらにこう続けた:「だが水曜日の朝には株価は36ドルをわずかに上回る程度になっていた。おそらくはそれが原因で、トランプ元大統領は長者番付からも外れることになった」とはいえ、そのことでトランプ元大統領自身が受けるダメージはそれほど大きくはないという指摘も存在する。

それでも資産は多い

『フォーブス』誌によると4月14日時点でのトランプ元大統領の総資産は44億ドル(約6,730億円)で、『ブルームバーグ』の長者番付で500番に入っているデヴィッド・グリーンの総資産57億ドル(約8,730億円)を13億ドル下回る程度だとされている。

資産状況はトランプ・メディア社の株価次第

トランプ元大統領が再び長者番付入りする日が来るかはなんとも言えないが、元大統領はトランプ・メディア社の株式の過半数を保有しており、資産状況も同社の株価と命運をともにしているということは確かだ。

トランプ・メディア社の株式の過半数を保有

米国証券取引委員会が公開している資料によるとトランプ元大統領はトランプ・メディア社の株式を7,875万株所有しており、これは全株式の57.6%に当たる。

現在の価値は約3,800億円

4月12日の同社株式の終値32.59ドルに基づいて計算すると、トランプ元大統領の保有している同社株は総額約25億ドル(約3,830億円)となるという。かなりの額ではあるが、最高値の時と比較すると52億ドル(約7,960億円)減少したことになる。『ヴァラエティ』誌が報じている。

あと半年は売却が制限される

同誌のトッド・スパングラー記者はこう述べている:「他の役員らと同様に、トランプ元大統領も保有株式の売却が最低でもあと半年は制限されている」このことが元大統領には大きな問題となる可能性がある。

なぜ株価が低下?

トランプ・メディア社の株価は、4月1日に出されたフォーム8-K(株主向けに財務等の情報をまとめた文書)の内容を受けて大きく下落した。その文書によると、トゥルース・ソーシャルの2023年の売上はわずか413万ドル(約6億3,200万円)で営業損失が1,597万ドル(約24億4,400万円)、同社全体では5,819万ドル(約89億円)の損失が計上されていたのだ。

当初の見積もりが過大だった?

『インディペンデント』紙によると、ニューヨーク証券取引所は当初トランプ・メディア社の総資産価値を140億ドル(約2兆1,400億円)と見積もっていたという。だが、この見積もりの時点で過大評価だったと指摘する専門家も存在する。

「非常に例外的な事態」

フロリダ大学のジェイ・リッター財政学教授は3月26日、トランプ・メディア社の上場を「非常に例外的な事態」だと述べ、2021年に個人投資家による株価つり上げが行われたゲームストップ社の事例に近いものがあるとした。

さらに低下する恐れも

リッター教授はこう語っている:「同社の事業にこれほどの価値があるとは思えません。同社が今後事業を拡大し、大きな利益を上げるようになると判断できる証拠も存在しません」その上で、トランプ・メディア社の株価は大きく下がるリスクがあると指摘していた。

二束三文となるかも?

リッター教授はこう続けている:「現在の状況から合理的に考えると、同社が合併を通じて得た資金を使い尽くした場合、株価は2ドルかそれ以下にまで下がると確信しています」そうなれば、トランプ元大統領の懐事情はかなりまずいことになりそうだ。

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